【中小企業様向け】設備投資に関する税制優遇についての御案内

中小企業者の設備投資などをサポート
ー「経営力向上計画」をご存じですか？

平成28年7月からスタートした「中小企業等経営強化法」により、中小企業・小規模事業者等は、「経営力向上計画」を策定・申請をし、担当省庁により認定を受けると、認定計画に基づき新規に取得した一定の機械及び装置＊の固定資産税が3年間半額になるなど、様々な支援が受けられるようになりました。

また、平成29年4月からスタートした「中小企業経営強化税制」により、「経営力向上計画」に基づき一定の設備を新規に取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除の適用が可能となりました。

＊平成29年4月からは機械装置のほか器具備品・建物附属設備等も対象

※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください

中小企業等経営強化法による支援の流れ

支援の流れは以下の通りです。設備投資について税制優遇を受けるためには、設備の取得前に「経営力向上計画」の認定を事前に受ける必要があります。

STEP１　「経営力向上計画」を策定

「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。計画書には、自社の強み・弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取り組みなどを記載します。計画策定について、経営革新支援機関などにサポートを受けることができます。

STEP２　担当省庁による認定

事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって策定した計画を提出し、認定を受けます。

STEP３　取得設備について「固定資産税の軽減」や「即時償却または税額控除」

認定を受けた「経営力向上計画」にもとづき新たに取得した一定の設備について下記のような措置があります。

※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください

弊社では「証明書」の発行手数料無料

「経営力向上計画」にもとづいた設備取得をお考えの場合、「経営力向上計画」の申請には工業会等が発行する証明書（「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」）が必要となります。

弊社では下表について発行手数料無料で「証明書」発行の手続きをさせていただきます。「証明書」のご依頼・ご質問等は最寄りの営業所までお問い合わせください。（下表に記載のない機種についてはお問い合わせください）

※上記機種は変更になる場合がございます。

［2020年1月1日現在］

[2017.04.12]
[2019.04.01更新]

[2019.09.21更新]

[2019.10.23更新]

[2020.01.01更新]