中小企業の設備導入に役立つ支援制度があるのをご存知ですか？
現在、中小企業様向けに、生産性向上や設備投資を促進するための税制優遇制度・補助金・助成金などが国・地方自治体で設けられています。そのうち、主に弊社製品の導入の際にもご活用いただける制度について、ご案内いたします。
1．税制優遇制度
即時償却または取得価額の最大10％の税額控除
中小企業経営強化税制
中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の適用を受けることができます。
| 支援の内容 |
即時償却または取得価額の最大10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が可能 |
|---|---|
| 対象設備 |
経営力向上計画に従って行われた一定の設備投資 |
| 適用期限 |
2023年3月31日まで |
| 要件 |
生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であることなど |
| その他 |
経営力向上計画の申請時には工業会等の証明書が必要 |
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロ
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例
中小企業等経営強化法に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する制度です。認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例が講じられます。
| 支援の内容 |
取得設備について、新たに固定資産税が課される年度から３年度に限り、軽減措置を受けられる（市町村が条例で定める税率（ゼロから２分の１）が適用） |
|---|---|
| 対象設備 |
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象。年平均3％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象。 |
| 適用期限 |
2023年3月31日まで |
| 要件 |
生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であることなど |
| その他 |
先端設備等導入計画の申請時には工業会等の証明書が必要 |
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除
中小企業投資促進税制
中小企業者等が機械等を取得した際に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）の適用を受けることができます。
| 支援の内容 |
取得価額の30％の特別償却又または７％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）が可能 |
|---|---|
| 対象設備 |
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象
|
| 適用期限 |
2023年3月31日まで（2年延長されました） |
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
2．国の補助金・助成金
設備投資等の経費の最大2/3の補助
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、及び一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援する制度です。
| 支援の内容 |
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 （補助上限額：一般型1,000万円、補助率：一般型中小1/2、小規模事業者等2/3） |
|---|---|
| 対象となる方 |
以下の要件を満たす事業計画（3～5年）を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
|
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくはものづくり補助金総合サイト（全国中小企業団体中央会）をご参照ください。
賃金引上等の要件に応じて、設備投資等の経費の一部を助成
業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
| 支援の内容 |
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成 |
|---|---|
| 対象となる方 |
中小企業事業者のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模100人以下の事業場 |
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
3．自治体の支援制度
自治体による支援制度を探してみましょう
上記以外にも、それぞれの地域の状況に応じた補助金等の支援制度を実施している自治体があります。
各自治体のウェブサイトや担当窓口のほか、全国の補助金等の情報が検索できるウェブサイトもございますので、ご活用できる制度がないか、一度お探しいただければと思います。
J-Net 21 支援情報ヘッドライン
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。「支援情報ヘッドライン」では、補助金・助成金情報など、全国の中小企業向け施策が毎日更新され、最新情報を探すことができます。
▼J-Net 21 支援情報ヘッドライン▼
[2021.06.17]