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「生産性向上要件証明書」対象製品一覧

弊社では「証明書」の発行手数料無料

「中小企業経営強化税制」または「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例」の税制優遇措置の適用を受けるには、設備取得の前にそれぞれ「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」の認定を受けることになっています。
計画の申請には工業会等が発行する証明書(「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書」)が必要となります。


弊社では対象製品について発行手数料無料で「証明書」発行の手続きをさせていただきます。

 

注意事項

  • 証明書の発行は、計画の適用、各種税制優遇を保証するものではありません。
  • 適用の可否については、貴社税理士、管轄税務署等へご相談をお願いします。

対象製品一覧

「証明書」のご依頼・ご質問等は最寄りの弊社営業所までお問い合わせください。
下記は、証明書の発行実績がある製品一覧となります。対象機種は変更になる場合がございます。また、記載のない機種についても発行が可能な場合がございますので、最寄りの弊社営業所までお気軽にお問い合わせください。

サーマルプリンタ

連続式サーマルプリンタ(THP2000c)

カセットタイプのミドルクラスモデル。新世代機として印字品位・安定性の向上、信頼性向上、メンテナンス性向上、IoT対応など高性能化を実現。

 

【発売開始年度 2021年度】

超高速連続式サーマルプリンタ(SDX60c)

最大印字速度1000mm/秒(60m/分)の超高速印字を実現する超高速モデル。

 

【発売開始年度 2015年度】

幅広高速間欠式サーマルプリンタ(SDX60/128)

最大印字面積は125mm(W)×75mm(L)、一括表示印字にも対応する大面積印字モデル。

 

【発売開始年度 2015年度】

多列間欠式サーマルプリンタ(MTP3000B)

多列包装機への組込に最適な多列間欠式サーマルプリンタ。

 

【発売開始年度 2012年度】

ホットロールプリンタ

多列連続式ホットロールプリンタ(HR500V・HR300V)

連続式多列包装機への組込に最適なホットロールプリンタ。最大印字範囲・印字可能な列数の異なる2タイプ。

 

【発売開始年度 2012年度】

卓上式サーマルプリンタ

THP600シリーズ用自動供給機「VF601」

卓上サーマルプリンタ「THP600シリーズ」用の空袋自動供給機。

 

【発売開始年度 2013年度】

レーザーマーカー

標準出力タイプレーザーマーカー(Linx CSL30)

最大出力30Wの標準出力タイプのCO2レーザーマーカー。最大印字面積は440mm × 601mm、最大印字速度900m/分、2,000文字/秒の高速印字を実現。

 

【発売開始年度 2017年度】

印字検査機

高機能日付印字検査機(PCi400)

カラーカメラ/カラー照明、シミュレーション検査、バーコード・二次元コード検査、全画像保存機能など多様な印字に対するに最適な高機能日付印字検査機。

 

【発売開始年度 2017年度】

ラベラー

スタンダードラベラー(LMUe6000シリーズ)

標準タイプラベラー「LMUe6000シリーズ」のローラ貼りタイプ。

上面ラベラー(LMUe6000-JM)

側面ラベラー(LMUe6000-SB)

【発売開始年度 2019年度】

スタンダードラベラー(LMUe6000A)

標準タイプラベラー「LMUe6000シリーズ」のシリンダ貼りタイプ。

 

【発売開始年度 2019年度】

スタンダードラベラー(LMUe6000シリーズ)

スタンダードラベラー(LMF6000series)

上記「証明書」は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等又は先端設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第64条に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件(「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件)を満たしていることを証明するものです。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画又は先端設備等導入計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照、または貴社税理士にご相談ください。

[2022.05.09]

 

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