中小企業の設備導入に役立つ支援制度があるのをご存知ですか？
現在、中小企業様向けに、生産性向上や設備投資を促進するための税制優遇制度・補助金・助成金などが国・地方自治体で設けられています。そのうち、主に弊社製品の導入の際にもご活用いただける制度について、ご案内いたします。
1．税制優遇制度
即時償却または取得価額の最大10％の税額控除
中小企業経営強化税制
中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備（生産性向上設備・収益力強化設備・経営資源集約化設備）を新規取得等して、指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができます。
| 支援の内容 |
即時償却または取得価額の最大10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％） |
|---|---|
| 対象設備 |
経営力向上計画に基づき新たに取得した一定の設備 |
| 適用期間 |
2027年3月31日まで |
| 要件 (生産性向上設備[A類型]) |
※機械装置については取得価格が160万円以上、販売開始時期が10年以内が対象 |
| その他 |
生産性向上設備については、経営力向上計画の申請には工業会等の証明書が必要 |
[2025.04.09]
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
新規取得設備の固定資産税が最大5年間、1/4に軽減
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例
市町村により「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する制度です。認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例が講じられます。
| 支援の内容 |
中小企業者等が適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減 計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1/4に軽減 |
|---|---|
| 対象となる方 |
「先端設備等導入計画」を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「導入促進基本計画」に基づき認定を受けた者 |
|
対象設備 |
下記のうち、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けたの投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備。（対象設備は市町村により異なる場合あり）
|
| 適用期間 |
2025年4月1日～2027年3月31日 |
[2025.04.09]
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除
中小企業投資促進税制
中小企業者等が機械等を取得した際に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）の適用を受けることができます。
| 支援の内容 |
取得価額の30％の特別償却又または７％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）が可能 |
|---|---|
| 対象設備 |
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象
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| 適用期間 |
2027年3月31日まで |
[2025.04.09]
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
2．国の補助金・助成金
小規模事業者の設備投資等の経費の2/3を助成
持続化補助金（小規模事業者持続化補助金[一般型・通常枠]）
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みや、その取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み等の経費の一部が補助されます。
一般型・通常枠のほか、一般型・災害支援枠、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型が設けられています。
| 支援の内容 （一般型・通常枠） |
販路開拓や生産性向上の取り組みに要する機械装置費、広報費などにかかる経費の2/3を助成 ＊上記金額に、インボイス特例対象事業者（免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者）は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者（事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者）は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ |
|---|---|
| 対象となる方 |
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方 |
[2025.03.19]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず所属の商工会議所地区事務局・商工会地区事務局のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
賃金引上等の要件に応じて、設備投資等の経費の一部を助成
業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
| 支援の内容 |
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成 |
|---|---|
| 対象となる方 |
|
[2025.04.17]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
設備投資等の経費の一部を助成
働き方改革推進支援助成金
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進等、働き方改革に向け環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。目的に応じた下表のコース（＊）があり、設定した目標を達成した場合、環境整備のために導入した労働能率を上げる設備（労働時間を縮減するような自動機械やPOSシステム）等にかかった経費の一部が助成されます。
＊このほか、建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業を対象とた「業種別課題対応コース」、事業主団体等を対象とした「団体推進コース」があります。
| コース | 労働時間短縮・ 年休促進支援コース |
勤務間インターバル 導入コース |
|---|---|---|
| 対象となる取り組み |
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備 |
勤務間インターバルの導入に向けた環境整備 |
| 支援の内容 |
設定した「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成 |
|
| 助成上限額 |
最大920万円 |
最大840万円 |
[2025.04.09]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導⼊・システム構築の経費の⼀部を補助
中⼩企業省⼒化投資補助⾦ ⼀般型
中⼩企業省⼒化投資補助⾦は、中⼩企業等が⼈⼿不⾜解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導⼊するための経費を国が補助することにより、中⼩企業の省⼒化投資を促進し売上拡⼤や⽣産・業務プロセスの効率化を図るとともに賃上げにつながることを⽬的とした補助⾦です。
⼀般型は、「労働⽣産性 年平均成⻑率4％向上」を⽬指す事業計画に取り組むものを対象とし、オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導⼊するための経費の⼀部が補助されます。
| 支援の内容 |
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導⼊・システム構築の経費の⼀部を補助。 |
|---|
[2025.03.19]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくは中小企業省力化投資補助金・一般型のウェブサイトをご参照ください。
3．自治体の支援制度
自治体による支援制度を探してみましょう
上記以外にも、それぞれの地域の状況に応じた補助金等の支援制度を実施している自治体があります。
各自治体のウェブサイトや担当窓口のほか、全国の補助金等の情報が検索できるウェブサイトもございますので、ご活用できる制度がないか、一度お探しいただければと思います。
J-Net 21 支援情報ヘッドライン
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。「支援情報ヘッドライン」では、補助金・助成金情報など、全国の中小企業向け施策が毎日更新され、最新情報を探すことができます。
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[最終更新日：2025.04.17]